本業の後にアルバイトを始めるとき、「会社が別なら労働時間も別々？」「1日8時間を超えた分の賃金はどうなる？」と迷うことがあります。社畜のように本業だけでも忙しい人ほど、収入だけでなく勤務時間と休息を一緒に確かめたいところです。
結論からいうと、本業と副業の両方で雇われ、労働時間規制が適用される場合、原則として労働時間は通算します。一方、労働時間規制が適用されない事業主としての仕事などは、通常この通算の対象ではありません。契約の名称だけではなく、実際の働き方も確認が必要です。
この記事では、通算する場合としない場合、割増賃金を確認する順番、会社への申告と記録の方法を整理します。制度や勤務状況によって計算が変わるため、個別の金額は双方の勤務先や専門窓口に確認してください。
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副業の労働時間は通算？社畜が知りたい基本
労働基準法の労働時間に関する規定では、事業場が異なっても労働時間を通算します。事業主が異なる複数の勤務先も含まれるため、本業が正社員、副業が別の会社のアルバイトで、どちらも労働時間規制の対象なら、原則として双方の労働時間を合わせて考えます。
通常の法定労働時間は原則として1日8時間・1週40時間です。合計がこの枠を超えるか、どの使用者の勤務が時間外に当たるかを確認します。「会社ごとに8時間ずつ働ける」という意味ではありません。厚生労働省の兼業時の労働時間に関するQ&Aでも、申告などによる把握が説明されています。
業務委託やフリーランスは？
副業が請負や事業主としての仕事で、労働基準法の労働時間規制が適用されない場合、その時間はこの法定労働時間の通算対象にはなりません。ただし「業務委託」と書かれていれば必ず対象外とは限らず、指示や働き方など実態を踏まえた判断が必要です。管理監督者など労働時間規制の適用に例外がある働き方も、個別の確認が必要です。
通算対象外の作業であっても疲労が消えるわけではありません。健康と生活の予定を考えるときは、移動や委託作業も含めて一日の使い方を見ておきましょう。
副業の労働時間と残業代はどう計算する？
原則的な通算では、まず契約で定めた所定労働時間を労働契約を結んだ順に確認し、その後、所定外労働を実際に行った順に加えます。単に「最後に働いた会社が常に払う」と決めることはできません。会社が採用する管理方法や勤務の実態も含めて確認します。
先に契約した会社で6時間、後の会社で3時間
例として、通常の労働時間制度が適用され、A社と先に契約して1日6時間、後に契約したB社で同じ日に3時間働く予定とします。休憩を除いた所定労働時間の合計は9時間です。この例では、契約順に数えるとB社の所定3時間のうち1時間が、1日の原則8時間を超える部分になります。
この1時間は、B社の法定時間外労働として割増賃金を確認する対象です。週の勤務、契約内容、36協定、深夜や休日の勤務などによって別の確認も必要です。例の数字だけを使って、すべての副業の残業代を確定しないでください。
本業で予定外の残業が発生したら
上の例でA社に予定外の残業が加わると、所定時間の通算に続いて所定外労働の順序も考えます。勤務先の呼び名が「本業」か「副業」かだけでは、追加分の扱いを判断できません。双方の所定時間、実際の残業時刻と契約順を整理し、どこで法定時間外が生じたか確認しましょう。
厚生労働省は、原則的な方法のほか、あらかじめ双方の時間の上限を設定する「管理モデル」も示しています。管理モデルでは後に契約した使用者の勤務を法定外労働として割増賃金を支払うなど、原則的な通算とは確認方法が異なります。勤務先がどちらの方法で管理しているかを尋ねてください。詳しくは厚生労働省の管理モデル解説で確認できます。
副業の労働時間を会社へ伝える手順
他社で働いた時間は、勤務先が自動的に把握できるとは限りません。副業を始める前に就業規則の届出方法を読み、それぞれの会社が何を確認する必要があるか尋ねましょう。申告すれば必ず希望どおりのシフトになるとは限らず、会社間の時間管理や健康への配慮が必要です。
- 本業と副業それぞれの契約形態、契約日、所定勤務時間を確認する
- 副業の届出先、提出時期、変更時の連絡方法を就業規則で確認する
- 両社の勤務予定、休憩、実際の残業を日ごとに整理する
- 通算方法、給与明細の項目、時間が延びた場合の申告先を双方に尋ねる
たとえば本業の人事担当には、次のように質問できます。
別の会社で雇用される副業を検討しています。届出に必要な内容と、勤務予定や実際の労働時間をどのように申告するか教えてください。予定外の残業が発生した場合の連絡先も確認したいです。
予定が変わったときに備え、契約書、シフト、打刻、賃金明細を確認できるようにしておくと話が進めやすくなります。会社の秘密情報や他人の個人情報を無断で持ち出さず、自分が適切に保持できる記録を使ってください。
副業の労働時間で迷いやすいこと
週末だけのアルバイトも通算する？
週末だけであっても、双方で雇われ、労働時間規制が適用されるなら原則として通算します。平日の本業と週末の勤務を合わせた週の時間を確認しましょう。週の区切りや休日・時間外の扱いは勤務先の制度によって確認が必要です。
通算しなければ副業時間に制限はない？
業務委託などで法定の通算対象にならなくても、契約や就業規則上の確認、健康の確保は別に必要です。移動や準備まで含めて予定を見直し、睡眠を削り続ける計画は避けましょう。社畜が副業を始める際の選び方も、仕事の種類と本業のルールを整理する参考になります。
会社に説明しても計算が分からないときは？
両社の契約、勤務表、実績、明細を並べ、どの時間が分からないかを具体的に伝えます。相談先に迷うときは、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に、通算と賃金の確認について相談できます。
まとめ：副業の労働時間は契約と実績を確認
雇われる本業と副業で労働時間規制が適用される場合、労働時間は原則通算します。請負など通算対象外となる働き方もありますが、契約名だけで決めず実態を確かめてください。
まず契約順と予定時間を並べ、実際の残業を記録し、両社に管理方法と申告先を確認しましょう。通算方法と割増賃金を正しく確かめることは、忙しい社畜が副業を続けるうえで、収入と休息の両方を守る準備になります。