休職の申請方法と傷病手当金の受け取り方を徹底解説

体や心が限界なのに「休職なんてできない」と思い込んでいませんか？社畜として働いていると、休むことへの罪悪感が先に来て、自分を追い詰め続けてしまう方が多いです。

実は休職は会社員の権利であり、休職中も傷病手当金という給付金を受け取れます。正しい手続きを知っておけば、仕事を休んでもある程度の収入を確保しながら療養することが可能です。

この記事では、休職の申請方法と傷病手当金の受け取り方について、手順ごとにわかりやすく解説します。

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休職するために必要な手続きと準備

休職とはどんな制度か

休職とは、仕事を続けることが難しい事情（病気・精神的不調など）があるとき、雇用関係を保ったまま一定期間仕事を休む制度です。退職とは異なり、休職期間が終わったら職場に復帰できます。休職制度は法律で義務付けられているわけではなく、各会社の就業規則で定められています。そのため会社によって休職できる期間・条件・給与の有無が異なります。まず自社の就業規則を確認して、休職に関する規定をチェックすることが最初のステップです。人事部や総務に聞けば教えてもらえます。

休職中の給与は会社によって異なります。無給の場合でも傷病手当金を受け取れるため、収入ゼロにはなりません。後ほど詳しく解説します。

休職を申請する前に確認すること

休職を申請する前に確認すべき項目があります。まず就業規則で休職制度の有無・申請手続き・必要書類を確認しましょう。次に休職期間中の給与・社会保険料の扱いを人事担当者に聞いておきます。傷病手当金の申請が必要かどうかも確認が必要です。また休職期間の上限（3ヶ月・6ヶ月・1年など）を把握しておくことで、療養計画が立てやすくなります。上司や人事への伝え方についても、事前に考えておくとスムーズです。「まず診断書を取ってから」という流れが一般的なので、先に病院を受診するのが現実的な順番です。

医師から診断書をもらう手順

休職には医師の診断書が必要なケースがほとんどです。まずは内科・精神科・心療内科などを受診して、自分の状態を正直に話しましょう。「仕事を休む必要があると思うが診断書をもらえるか」と直接伝えても問題ありません。医師は診察内容をもとに「適応障害」「うつ病」「過労」などの診断をして診断書を発行してくれます。診断書の費用は数千円程度かかりますが、発行してもらった後は会社に提出することで休職申請が進みます。精神的な不調の場合は心療内科・精神科を受診するのがスムーズです。初診は予約なしでも受けられるクリニックが多くあります。

初めて精神科・心療内科を受診するのはハードルが高く感じますが、風邪で内科に行くのと同じことです。「最近つらい」と正直に伝えるだけで大丈夫です。

会社への申請方法と提出書類

診断書が取れたら、まず上司か人事担当者に「休職を申請したい」と伝えます。診断書のコピーを添えて休職申請書（会社所定の様式）を提出するのが一般的な流れです。会社によっては様式が決まっていないこともあり、その場合は「休職期間・理由・診断書」を明記した書面を提出します。申請内容が確定したら、業務の引き継ぎ事項を上司と確認し、緊急連絡先・休職中の連絡方法についても取り決めておきましょう。休職中は基本的に会社から頻繁に連絡が来ないよう、最初に「療養に集中したいため連絡は最小限に」と伝えておくのがおすすめです。

• 上司・人事に休職の意向を伝える
• 診断書と休職申請書を提出する
• 業務引き継ぎの確認と休職中の連絡方法を取り決める

休職中にやっておくべきこと

休職中は「とにかく休む」ことが最優先です。罪悪感を感じながら過ごすのではなく、体と心の回復に専念しましょう。定期的に主治医の診察を受けて回復状況を確認することが大切です。傷病手当金の申請手続きは定期的に行う必要があるので、忘れずに進めましょう（詳しくは後述）。復職時期については担当医と相談しながら無理のないスケジュールを決めます。休職中は仕事のメールやチャットを見ないことも大切です。「迷惑をかけている」という思いが出てくることもありますが、自分の回復を第一に考えてください。

休職中に仕事のことを考えるのは回復を遅らせます。担当医から「この期間は休養に専念して」と言われたら、素直に従いましょう。

傷病手当金を受け取るための申請方法

傷病手当金とはどんな制度か

傷病手当金とは、病気やけがで仕事ができない期間に健康保険から支給される給付金です。会社員・公務員など健康保険の被保険者が対象で、フリーランスや国民健康保険加入者は対象外です。条件は「業務外の病気・怪我」「連続3日以上の休業」「給与が支払われないか減額されている」の3つを満たすことです。支給期間は最大1年6ヶ月で、給付額は標準報酬日額の3分の2が目安です。仕事を休んでも生活費の6割強を受け取れる仕組みなので、休職中の生活を支えてくれる重要な制度です。

傷病手当金は健康保険の制度です。会社が加入している健康保険組合（または協会けんぽ）から支給されます。申請は自分で行う必要があります。

受給できる金額の目安

傷病手当金の金額は「直近12ヶ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2」で計算されます。月給30万円の人であれば、1日あたりの傷病手当金は約6,667円で、1ヶ月（30日）で約20万円を受け取れます。ボーナスは含まれないため、実際の手取りより少なくなりますが、仕事をせずに受け取れる給付金としては十分な水準です。会社から一部給与が支払われている場合は、傷病手当金との差額分のみ受け取れます。具体的な計算は健康保険組合や協会けんぽのウェブサイトで試算できます。

月給30万円の場合、傷病手当金は月約20万円です。生活費の大部分をカバーできるため、休職中も極端に生活水準を落とさずに療養できます。

申請に必要な書類と手順

傷病手当金の申請には「傷病手当金支給申請書」が必要で、健康保険組合や協会けんぽのウェブサイトからダウンロードできます。申請書には「被保険者（本人）記入欄」「事業主記入欄」「医師記入欄」の3パートがあります。本人記入欄は自分で記入し、事業主記入欄は会社の担当者に記入してもらい、医師記入欄は主治医に記入してもらいます。記入が揃ったら健康保険組合や協会けんぽに郵送します。申請は1〜3ヶ月ごとに行うのが一般的で、主治医への定期受診に合わせて申請書を作成するとスムーズです。

傷病手当金が振り込まれるまでの期間

傷病手当金の申請から振り込みまでは、通常1〜2ヶ月程度かかります。申請書を提出してから審査・支給決定・振り込みという流れになります。初回申請は書類の確認に時間がかかることがあるため、早めに準備しておくのがおすすめです。生活費が心配な方は休職前に貯金を確認し、1〜2ヶ月分の生活費を手元に置いておくと安心です。振り込み先は申請書に記入した口座に直接振り込まれます。支給が始まれば毎月の申請ごとに振り込まれる仕組みになります。問い合わせ先は加入している健康保険組合か協会けんぽです。

申請書の医師記入欄は診察のたびに記入してもらえるよう、主治医にあらかじめ相談しておきましょう。毎回お願いするより定期受診のタイミングで一緒にお願いすると効率的です。

まとめ

休職は会社員の権利であり、傷病手当金を使えば仕事を休んでも収入の3分の2を受け取りながら療養することができます。まず医師に診察してもらい診断書をもらうことがスタートです。就業規則の確認・休職申請・傷病手当金の申請という流れを把握しておけば、いざというときに迷わず動けます。体と心の健康が最優先です。限界を感じたら早めに行動することが、長く働き続けるための唯一の方法です。